1997-04-11 第140回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○富岡政府委員 平成六年の三月に、東西土地建物株式会社から百八十五億、平成七年の九月に、ラピュタという会社から二十四億相当の購入価格で渋谷の土地を買ってございます。
○富岡政府委員 平成六年の三月に、東西土地建物株式会社から百八十五億、平成七年の九月に、ラピュタという会社から二十四億相当の購入価格で渋谷の土地を買ってございます。
それから三交土地建物株式会社、これは貸金業、集金代行業務、土地建物売買、管理、賃貸、仲介、ビル並びに住宅工事の施工請負、資材販売、旅館業、飲食店経営というのを目的に掲げて、やはりここの代表取締役の林某という人物でありますが、これは山口組系益田組の相談役であるということも私どもの方の調査でもわかっているわけであります。
○中島（武）委員 この資料を見ていただきたいのですが、これを見ますと、六十一年の七月二十一日に、泉土地建物株式会社、それから泉芝ビルディング、泉新ビルディング、これは住友不動産ファイナンスに吸収合併をされているんです。それから、その下に書いてあります泉門ビルディング、泉虎門ビルディング、これにつきましては、六十一年七月九日に同じく住友不動産ファイナンスに吸収合併をされております。
これの資料の二枚目を見ていただきたいのですが、これに、泉土地建物株式会社、泉芝ビルディング、泉新ビルディング、泉門ビルディング、泉虎門ビルディング、それから泉エンタープライズ、泉橋ビルディング、泉園ビルディング、新東泉建物株式会社、これは宅建業法上の免許を持っておりますか。
その会社の名前を見ますと、スーパーのダイエーを除きましては、交通公社総合開発株式会社、大和土地建物株式会社、東新地所株式会社、株式会社デベロッパー二億、岩谷産業株式会社、川商不動産株式会社、伊藤萬株式会社、日商岩井株式会社、野村不動産株式会社。ほとんどこれは不動産会社がこの土地を買い受けた形になっております。
○和田静夫君 株式会社フエアーレンズへの貸し付け三十一億六千四百八十万円、東和土地建物株式会社への貸し付け十億円、丸磯ソイル株式会社への貸し付け十四億円等、これらを中心としたフエアーレンズ関連と言われる六十九億円余の貸し付け、この返済状況はいま説明できますか。
これは、昭和二十九年五月、日本土地建物株式会社が設立されて、それ以来、本店事務所が四十九年八月、現在の霞が関の場所に移転するまで二十年間、第一勧銀の本店内または本店別館ですか、ここにあったわけでありますね。この間、第一勧銀は同社に対して賃貸料は取っていらっしゃったんですか。
○参考人（横田郁君） ただいまの日本土地建物株式会社についてのお話につきましては、私は正直に申し上げまして事実を知らないわけでございます。まことに申しわけない次第でございますが、別法人になって、経営の責任者がそちらにおりますものですから、全部まかせておりまして、その営業方針について容喙をしてはおりませんが、ただ、お話のような事実は、あるいはあるかと思います。
——この勧銀土地建物株式会社の役員、代表取締役三沢勝さんという方、勧銀の常務取締役やっていた方です。以下十一人、取締役、監査、全部第一勧銀からの天下り。当然そうでしょうね、イコールですから。しかも、第一勧銀の土地の中に、東京リース——貸しビル屋さんですね、第一勧銀ハウジングセンター、勧銀土地建物、商売やっている。しかも営業案内出している。さらに、問題はこういうことですよ。
勧銀土地建物株式会社と第一勧業銀行との関係性、もしお知りになっていたら、関係性、言っていただけますか。もしお知りになっていたら。知らなきゃ知らないでけっこうです。勧銀土地建物株式会社……。
ところが現在ではそれが新光土地建物株式会社と称号変更しました。事務所は新橋の五の十六の一と、ここに置いてございます。この新橋の五の十六の一というのは池田山ハイツの所有者株式会社池田山ハイツ、ここと同じ所番地です。ですから同じ系統だろうと思います。
そのほかは同氏の弟に当たります田中稔、それから田中彰治氏の子息に当たります田中彰、それから田中事務所の事務員であります菅谷恒進、元田中事務所の事務員であります三浦伊佐美、それから株式会社田中牧場の役員をしております堀川正雄、さらに振興土地建物株式会社の取締役をしております志和地孝介、この七名でございます。
この問題の土地の件ですが、さっき、佐世保土地建物株式会社に建物が移転されましてからも、地料は取ってないという話でございました。そう理解してよろしいんですか。その通りですか。
土地建物株式会社が落札をしたのは八千八百万円で、片方は三千六百五十万円というのは、一つじゃないのですか、水交社かどっちか……。
○森本委員 あなたも人を取り調べる方でありますから、内容についてはもっとよく取り調べてやってもらいたかったと思うのですが、これは非常にその土地建物株式会社とその払い下げとの間において、先に何か打ち合せがあって払い下げをやったというふうな印象を持たれてもしかたのない払い下げ方式になっておるわけです、現実の問題として。
このＧＨＱの指令によって、法務省の民事局が長崎県に委託をして公売入札をしたのでありますが、佐世保の土地建物株式会社に九千万円でこの二つの建物が払い下げられております。これは正確なところは、三千六百六十万円で水交社、五千百五十万円で海仁会会館、これが払い下げになっております。ところがこの賃料として払ったのはどうか、払い下げておいて米軍がこれを撤退しない、いつまでも使っております。
開札の結果、水交社は三千六百六十万円、海仁会は五千百五十万円、八千八百万円で佐世保土地建物株式会社が落札いたしております。なおこの施設は建物のみでございまして、土地は大蔵省の所管でございます。今お話がございました通り、民有の財産となりましたので、それ以後は調達庁が賃貸借契約をいたしまして借料を払って参りました。
当時は米軍がフルに活用しておりましたこの建物を、佐世保土地建物株式会社というものを作らせて、——これはほかに何も仕事をしておりません。これは払い下げてもらうだけの会社です。これに九千万円で払い下げております。しかし依然として米軍は使っておるのですから、使用料を毎年払っておる。
それから、同時に、ほとんど同じような時期に、関東財務局の管内で新郊土地建物株式会社、これが同じく買受人から金を預かりまして、それを費消しておつたという事実がございます。
○井上証人 新郊土地建物株式会社が指定を受けましたのは二十三年の十二月十三日付でありまして、このときは、先ほどちよつと申し上げましたように、元の東京財務局の時代でございます。私その事情を詳細には承知しておりませんが、知つている範囲におきましてお答えをいたしたいと思います。
○案田証人 これは第一回目は新郊土地建物株式会社に払いました。その後は、金の済むまでは、関東財務局の大久保出張所で、ございましたか、そこへ払いました。
○中野委員 そこで、あなたも弁護士をしておられるのですが、少くとも最初に、この領収書の中には大蔵省指定国有不動産処分委託取扱として新郊土地建物株式会社という領収書が出ておるのですが、この預託申込金領収書というので大体大蔵省に取次いでもらつたものという考えの上に立つてやられたのか、単なる新郊土地建物株式会社がこれを領収したものと思つたのか、どちらなんですか。
○塚原委員長 昭和八年ごろ新郊土地建物株式会社をおつくりになつたという話でしたが、その設立の年月日ははつきりおわかりになりませんか。
あなたの方では何がゆえに新郊土地建物株式会社という領収書を出したのですか。一部や二部じやないのです。あなたの方でお取扱いになつた大部分がそれでしよう。あなたにいかなる立場に立つて領収書を発行する権限があつたかと聞くのです。どういうわけで、新郊土地建物株式会社の領収書をもつて金を領収したのですか。
なお、本件につきましては、理事諸君の御了承を得まして、本日、関東財務局新宿出張所管財第一課長井上俊介君、案田八郎君、四月二十八日、新郊土地建物株式会社々長飯沼文二君、都不動産株式会社々員中内善馬君、元都不動産株式会社々長田村秀吉君、四月三十日、前関東財務局長井上義海君、大蔵省管財局長窪谷直光君、会計検査院検査第一局長池田修蔵君、以上八名の諸君に証人として出頭を求める手続をいたしておいたのでありますが